この記事は2026年10月4日（令和8年10月4日）時点の公式情報に基づきます。
「和歌山市の商店街に店を出したい。空き店舗の改装費に補助金は出ないのか」——ぶらくり丁や北ぶらくり丁のシャッターを見ながら、そう検索された方に向けた記事です。
最初に正直なところを書きます。和歌山市の公式サイトを調べても「空き店舗活用補助金」という名称の単独制度は確認できません。他県の市では「空き店舗活用事業補助金」として家賃や改装費を直接補助する制度が並んでいるので、同じ名前で探して行き詰まる方が多いところです。
ただし、使える制度が無いわけではありません。空き家を店舗兼交流拠点に改修するなら対象経費の3分の2・上限300万円（令和8年度）の補助がありますし、商店街の団体なら市の商業活性化支援事業、個店の改装・設備なら国の小規模事業者持続化補助金が受け皿になります。2日間・出店料3,000円で商店街にお試し出店できる仕組みも市の事業として動いています。
この記事では、和歌山市で空き店舗・商店街活用に実際に使える制度を4本柱に整理し、それぞれの対象者・補助率・上限額・申請期間・窓口（担当課と電話番号）を公式サイトの原文ベースでまとめます。最後に、名前で探すと見つからない理由と、出店前に確認すべき落とし穴も載せました。
誰が：商店街振興組合などの商業団体は市の商業活性化支援事業。空き家を改修して交流拠点付きの店舗にする事業者・所有者は空き家活用補助金。個店の改装・設備・販促は国の持続化補助金。
いくら：令和8年度は、商業活性化支援事業が補助率2分の1以内・上限30万〜50万円。空き家活用補助金が対象経費の3分の2・上限300万円（交付は審査により1件（予定）が上限）。
いつまで：いずれも年度ごとの募集制です。令和8年度に公表されているのは、商業活性化支援事業が第3回募集（申請受付期間は令和8年9月25日まで）、空き家活用補助金が二次募集（令和8年8月3日〜8月31日）までです。受付状況と次の募集回は各公式ページと担当課で必ずご確認ください。
どこへ：商店街・商業系は和歌山市商工振興課（073-435-1233）、空き家系は建築住宅部 耐震・空家対策課（073-435-1091）、国の補助金は和歌山商工会議所（073-422-1111）。
| 制度名 | ①和歌山市商業活性化支援事業 ②空き家を活用した地域交流拠点等づくりに係る補助金 ③まちなかイロドリ（まちドリ） ④きのくにまちづくりファンド |
|---|---|
| 実施主体 | ①②③和歌山市 ④一般財団法人民間都市開発推進機構・きのくに信用金庫 |
| 対象者 | ①商店街振興組合・商店街振興組合連合会など8分類の団体およびその構成員 ②市内の空き家の所有者または正当な占有権原を有する者 ③将来的に起業・店舗運営を目指す人 ④対象区域で空き家・空き店舗をリノベーションする事業者 |
| 補助率・上限 | ①補助率2分の1以内／上限30万〜50万円（令和8年度。事業区分により異なる。交付団体（1）〜（4）の構成員は10万円） ②対象経費の3分の2・上限300万円 ③補助ではなく出店機会の提供（出店料3,000円・税込／2日間） ④出資等による資金支援（金額・条件は要確認） |
| 申請期間 | ①令和8年度は第3回募集の申請受付期間が令和8年9月25日（金曜日）まで（公式ページは確認日時点でも「受付中」と表示） ②令和8年度は一次募集4月22日〜5月22日（公式に終了と明記）、二次募集8月3日〜8月31日 ③令和8年度は応募締切8月17日、開催は11月7日・8日 ④通年（要問い合わせ） |
| 窓口 | ①③和歌山市 産業交流局 産業部 商工振興課（073-435-1233） ②和歌山市 都市建設局 建築住宅部 耐震・空家対策課（073-435-1091） ④国土交通省 都市局 まちづくり推進課 都市開発金融支援室（03-5253-8127） |
| 公式URL | 和歌山市 商業振興事業／空き家を活用した地域交流拠点等づくり補助金 |
和歌山市に「空き店舗活用補助金」はあるのか：結論と4本柱
名称としての「空き店舗活用補助金」は公式に確認できませんが、目的別に4つの制度を組み合わせれば空き店舗出店の費用の一部はカバーできます。
和歌山市の事業者向け支援メニューは和歌山市「産業・企業支援」のページにまとまっています。そこに並ぶのは「まちなかイロドリ（まちドリ）」「デジタル化支援」「企業立地」「雇用・就職支援事業」「勤労者福祉事業」「起業・創業」「商業振興事業」「工業振興事業」「中小企業金融対策」「ビジネスチャンス創出支援補助金」「展示会等開催支援事業補助金」などで、「空き店舗」という名前の補助金は掲載されていません。
では何を使うのか。和歌山市で空き店舗・商店街活用に関係する公的な支援は、次の4本柱に整理できます。
| 目的 | 使う制度 | 性格 |
|---|---|---|
| 商店街全体のイベント・情報発信 | 和歌山市商業活性化支援事業 | 補助金（団体向け） |
| 空き家を改修して店舗＋交流拠点にする | 空き家を活用した地域交流拠点等づくりに係る補助金 | 補助金（上限300万円） |
| 出店前に商店街で売れるか試す | まちなかイロドリ（まちドリ）／リノベーションまちづくり | 機会提供・伴走支援 |
| 個店の内装・設備・販促・ホームページ | 小規模事業者持続化補助金（国） | 補助金（商工会議所経由） |
加えて、物件そのものを再生する大きめの事業には、民都機構ときのくに信用金庫が設立したきのくにまちづくりファンドという資金支援の枠があります。順に見ていきます。
商店街の団体が使う「和歌山市商業活性化支援事業」
商店街振興組合などの団体が、にぎわいづくりの事業費の2分の1以内・最大50万円（令和8年度）を受けられる市の制度です。
和歌山市「商業振興事業」によると、和歌山市商業活性化支援事業は3つの事業区分に分かれています。
| 事業区分 | 補助率 | 限度額（交付団体） | 限度額（構成員） |
|---|---|---|---|
| 商店街魅力発信事業 | 2分の1以内 | 500,000円 | 100,000円 |
| ナイトタイムエコノミー振興事業 | 2分の1以内 | 300,000円 | 100,000円 |
| ウィンターエコノミー振興事業 | 2分の1以内 | 400,000円 | 100,000円 |
対象となる交付団体は、商店街振興組合法に基づき設立された商店街振興組合または商店街振興組合連合会などの8分類です。大学サークルや学生団体、日本青年会議所の加盟者も対象に含まれているのが特徴で、商店街と学生が組んでイベントを仕掛ける形も想定されています。
この制度は空き店舗の改装費や家賃を直接補助するものではありません。名称どおり「商業活性化」＝イベント・情報発信・にぎわいづくりが軸です。個人で1店舗を出すだけでは対象になりにくいため、まず商工振興課に事業内容を伝えて対象かどうかを確認してください。
令和8年度は第3回募集の申請受付が令和8年9月25日まででした。公式ページ（最終更新 令和8年7月9日）には確認日時点でも「第3回目の募集を受付中です」と記載があり、第3回の審査期間は令和8年9月28日〜10月2日、交付決定予定日は令和8年10月5日頃と公表されています。現在の受付状況と次の募集回については、公式ページと商工振興課（073-435-1233）で最新情報を確認してください。
空き家を店舗にするなら上限300万円の「地域交流拠点等づくり補助金」
和歌山市で金額が最も大きいのがこの制度で、改修費の3分の2・上限300万円が補助されます。ただし用途の要件が厳しい点に注意が必要です。
和歌山市「空き家を活用した地域交流拠点等づくりに係る補助金の交付事業」の内容を公式ページから整理します。
- 対象者：空き家の所有者または正当な占有権原を有する者（市税の滞納者、暴力団員は対象外）
- 対象となる空き家：市内に所在し、申請時点で1年以上居住されていない、床面積の2分の1以上が専ら住居用だった建築物
- 用途：高齢者世帯、子育て世帯等の多世代の交流のための地域交流施設など（宗教活動・選挙活動は対象外）
- 補助率・上限：対象経費の合計額の3分の2、上限300万円（令和8年度）
- 令和8年度の交付件数：審査により1件（予定）を上限に交付決定
- 継続要件：改修事業の完了後、その空き家を地域の交流拠点等として10年以上有効に活用すること
- 令和8年度の申請期間：一次募集 令和8年4月22日（水曜日）〜5月22日（金曜日）（公式に終了と明記）、二次募集 令和8年8月3日（月曜日）〜8月31日（月曜日）。公式ページの最終更新は令和8年7月24日のため、以降の追加募集の有無は耐震・空家対策課でご確認ください
- 窓口：都市建設局 建築住宅部 耐震・空家対策課（〒640-8511 和歌山市七番丁23番地／073-435-1091）
押さえておきたいのは、対象が「空き店舗」ではなく「住居として使われていた空き家」だという点です。もともと店舗だった物件は床面積の2分の1以上が住居用という要件を満たさない可能性があります。古い商店街の建物は1階が店・2階が住居という構造が多いので、図面や登記で住居部分の割合を確認してから相談するのが現実的です。
また「10年以上の活用」と「多世代交流の場」という条件があるため、純粋な物販店・飲食店の出店資金としては設計されていません。カフェと地域の居場所を兼ねる、物販と子育て世帯向けイベントスペースを兼ねるといった、商いと交流拠点を両立させる計画なら土俵に乗る余地があります。要件を満たすかどうかの判断は耐震・空家対策課が行うため、必ず事前相談をしてください。
出店前に試せる「まちドリ」とリノベーションまちづくり
いきなり賃貸契約を結ぶ前に、2日間だけ商店街に出店して売れるかを検証できる市の事業があります。
和歌山市「まちなかイロドリ（まちドリ）」は、起業や店舗運営を目指す人が空き店舗や空き家を活用して2日間だけトライアル出店できるイベントです。会場は北ぶらくり丁商店街周辺で、限定通貨「ドリ」も発行されます。出店料は税込3,000円（2日間）で、家賃補助のような金銭的な補助ではなく「場を安く試せる」仕組みです。
令和8年度は応募締切が令和8年8月17日、開催は令和8年11月7日（土）・8日（日）の午前11時〜午後4時です。事業担当は株式会社sasquatch、問い合わせは和歌山市商工振興課（073-435-1233）となっています。
補助金の審査では「本当に売れるのか」という事業計画の妥当性が見られます。まちドリで2日間の売上実績をつくっておくと、その後の持続化補助金や融資の計画書に書ける数字が手に入ります。順番として、試す→実績を数字にする→補助金を申請する、が通りやすい流れです。
もう一つ、補助金ではありませんが知っておきたいのが和歌山市「リノベーションまちづくり事業」です。市は、増え続ける中心部の遊休不動産を再生・活用し、機能や性能を向上させ、生まれ変わった不動産を核にまちに雇用と産業を生み出すことを目的に、公民連携でリノベーションまちづくりを進めています。遊休不動産の再生とまちづくりの担い手育成を図るための短期集中合宿「リノベーションスクール」は、市が委託事業者を通じて開催しており、物件の持ち主・大家との接点や事業の組み立て方を学べる場になっています。担当は都市建設局 都市計画部 都市再生課（073-435-1048）です。
個店の改装・設備は国の小規模事業者持続化補助金で
内装工事・看板・ホームページといった個店の経費は、市の制度ではなく国の小規模事業者持続化補助金が主な受け皿になります。
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化の取組にかかる経費の一部を補助する国の制度で、申請には商工会議所・商工会の確認書が必要です。和歌山市内で事業を行う場合の相談先は和歌山商工会議所の経営相談窓口で、同所は販売促進・店舗改装、新分野進出・新規開業、税務・労務などの経営相談に応じており、商工会・商工会議所の経営相談は会員・非会員を問わず利用できます（和歌山県「商工会・商工会議所」ページ）。
- 和歌山商工会議所：〒640-8567 和歌山市七番丁26-1 モンティグレ ダイワロイネットホテル和歌山2階／073-422-1111（受付時間 平日9時〜17時30分）
- 市外・郡部の事業者は地域の商工会が窓口です。所在地は和歌山県「商工会・商工会議所」一覧で確認できます。
公募回ごとに補助上限額・補助率・対象経費・締切が変わるため、この記事では具体的な金額を断定しません。最新の公募要領と締切は、和歌山商工会議所の経営相談窓口および補助金事務局の公式サイトで必ず確認してください。なお、補助金はいずれも審査があり、申請すれば必ず採択されるものではありません。
物件ごと再生するなら「きのくにまちづくりファンド」
ビル1棟を宿泊施設や飲食店に変えるような規模の事業には、補助金ではなくファンドによる資金支援という選択肢があります。
国土交通省の報道発表資料（令和2年3月13日）によると、きのくにまちづくりファンドは一般財団法人民間都市開発推進機構（民都機構）ときのくに信用金庫が令和2年3月4日に設立した、和歌山県初のまちづくりファンドです。
- 対象エリア：和歌山市立地適正化計画で定める都市機能誘導区域である、JR和歌山駅から南海電鉄和歌山市駅周辺地区、および南海電鉄加太駅周辺地区内の中心市街地やその周辺地域
- 対象事業：空き家・空き店舗を飲食・物販などの商業施設、宿泊施設等へリノベーションする事業
- 支援内容：資金面での支援（具体的な出資額・融資条件は報道発表資料に明記されていないため、要問い合わせ）
- 問い合わせ：国土交通省 都市局 まちづくり推進課 都市開発金融支援室（03-5253-8127）
補助金と違い返済や出資の回収を伴う仕組みですが、対象事業に「空き店舗のリノベーション」が明記されている点は和歌山市で出店を考える人にとって重要です。駅周辺や加太エリアで物件取得・大規模改修を検討しているなら、きのくに信用金庫への相談も並行して進めると資金計画が立てやすくなります。
申請の流れと和歌山市の窓口一覧・よくある落とし穴
どの制度も「契約・着工・支払いの前に申請する」のが原則です。順番を間違えると対象外になります。
和歌山市で空き店舗に出店する場合の現実的な進め方は次のとおりです。
- 何にいくら使うかを分解する：物件取得費・改装費・厨房や什器などの設備費・家賃・看板やホームページなどの販促費に分けます。制度ごとに対象経費が違うため、分けないと使える制度が選べません。
- 窓口に事前相談する：商店街・商業系は商工振興課、空き家系は耐震・空家対策課、国の補助金は和歌山商工会議所。この時点で「対象になりそうか」の見立てが得られます。
- 公募要領を取得し、締切から逆算する：募集期間は数週間〜1か月程度です。見積書・図面・登記事項証明書の取り寄せに時間がかかります。
- 事業計画書を書く：売上の根拠、地域にどう貢献するかを具体的に書きます。まちドリなどの実績値があれば使います。
- 交付決定を受けてから契約・着工する：交付決定前の発注・支払いは原則として対象外です。
- 実績報告と証拠書類の保管：領収書・契約書・施工写真を残します。空き家活用補助金のように10年の活用義務がある制度では、完了後も報告が続きます。
| 相談内容 | 窓口 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 商店街の事業・商業活性化支援事業・まちドリ | 和歌山市 産業交流局 産業部 商工振興課 | 073-435-1233 |
| 空き家の改修・地域交流拠点等づくり補助金 | 和歌山市 都市建設局 建築住宅部 耐震・空家対策課 | 073-435-1091 |
| リノベーションまちづくり・遊休不動産の活用 | 和歌山市 都市建設局 都市計画部 都市再生課 | 073-435-1048 |
| 国の補助金（持続化補助金など）・経営相談 | 和歌山商工会議所 経営相談窓口 | 073-422-1111 |
①他市の制度名で探してしまう：「空き店舗活用事業補助金」という名称は、和歌山市の公式サイトでは確認できません（他自治体での有無は各市町村の公式サイトでご確認ください）。和歌山市では商業活性化支援事業・空き家活用補助金・持続化補助金の組み合わせで考えます。
②交付決定前に契約してしまう：物件を押さえたい気持ちで賃貸契約や内装発注を先に済ませると、その経費が対象外になり得ます。
③市税の滞納：空き家活用補助金では市税滞納者は対象外と明記されています。納税証明の取得も含めて早めに確認してください。
④「住居用2分の1以上」の要件を見落とす：元店舗の物件は空き家活用補助金の対象にならない可能性があります。
⑤募集回を1回逃すと半年待ちになる：年2〜3回の募集制のため、公式ページの更新を定期的に見る必要があります。
よくある質問
和歌山市に空き店舗の家賃を補助する制度はありますか？
この記事の確認日時点で、和歌山市公式サイトに家賃（賃借料）を直接補助する空き店舗向け制度は確認できませんでした。県内の他市町に家賃補助があるかどうかは本記事では確認していないため、出店先の市町村（実施主体）の公式サイト・公募要領でご確認ください。和歌山市内での最新の有無は商工振興課（073-435-1233）にお問い合わせください。
個人事業主でも和歌山市の商業活性化支援事業は使えますか？
同事業の交付団体は商店街振興組合や商店街振興組合連合会などの団体が中心で、交付団体（1）〜（4）の構成員には限度額10万円（令和8年度）の枠が設けられています。商店街の組合に加入しているかどうかが分かれ目になりやすいため、ご自身の立場で対象になるかは商工振興課で確認するのが確実です。
空き家を改修して飲食店を開く場合、上限300万円の補助は使えますか？
この補助金は「高齢者世帯、子育て世帯等多世代の交流のための地域交流施設」などの用途が要件で、完了後10年以上の活用義務があります。飲食店単体ではなく、交流の場としての機能を備えた計画であるかが判断の軸になります。要件を満たすかどうかは耐震・空家対策課（073-435-1091）の事前相談で確認してください。
申請すれば必ず補助金はもらえますか？
いいえ。いずれの制度も予算の範囲内で審査が行われ、要件を満たしていても採択されない場合があります。また補助金は原則として後払い（精算払い）です。自己資金または融資で先に支払える資金計画が前提になります。
補助金の対象経費にホームページ制作費は入りますか？
制度ごとに異なります。国の小規模事業者持続化補助金では販路開拓の取組としてウェブ関連費が対象経費に含まれる公募回がありますが、上限や条件が公募回ごとに変わるため、必ず当該回の公募要領と和歌山商工会議所でご確認ください。
和歌山市に「空き店舗活用補助金」という名称の制度は公式に確認できませんが、商店街の事業＝商業活性化支援事業（令和8年度：2分の1以内・上限30万〜50万円）／空き家の改修＝地域交流拠点等づくり補助金（令和8年度：3分の2・上限300万円）／出店前の検証＝まちドリ／個店の改装・販促＝国の持続化補助金／物件再生＝きのくにまちづくりファンドという使い分けができます。
どれも年度ごとの募集制で、交付決定前の契約は対象外になるのが原則です。物件を探し始めた段階で、商工振興課・耐震・空家対策課・和歌山商工会議所の3か所に事前相談しておくのが最短ルートです。
この記事は2026年10月4日（令和8年10月4日）時点の和歌山市・国土交通省・和歌山商工会議所・和歌山県の公式情報に基づいて作成しています。補助率・上限額・申請期間・対象経費は変更される場合がありますので、申請前に必ず各公式サイトの公募要領と担当窓口でご確認ください。
参考にした公式情報