和歌山県新宮市 新事業進出補助金【令和8年度】対象・上限額・締切

この記事は2026年10月20日時点の公式情報に基づきます。

「和歌山県新宮市で新事業進出補助金を調べて公式サイトを開いたら、『公募は終了しました』と表示された」——そうなった方の読み方は間違っていません。制度そのものが入れ替わっているからです。

新分野への進出や新しい設備の導入は、新宮市のような人口規模の地域では「やるなら今しかない」という判断になりがちです。それなのに、検索して出てくる解説記事は国の旧制度の数字のままで、市役所のサイトを見ても新事業進出という名前の市独自補助金は見つかりません。どれを信じて動けばいいのか分からない、というのがこのキーワードで検索する方の本当の悩みだと思います。

先に結論を3行でお伝えします。

この記事では、和歌山県新宮市の事業者の立場に立って、次の点を公式の原文ベースで整理します。

• 旧制度（中小企業新事業進出補助金）が今どうなっているか
• 現行制度「新事業進出枠」の対象者・補助率・上限額・対象経費
• 第1回公募のスケジュールと、締切前に必ず済ませる準備
• 和歌山県の採択実績（第4回は応募6件・採択1件）という現実的な数字
• 新宮市・和歌山県で併せて確認したい周辺制度と窓口の電話番号

最後に、新宮市の事業者がつまずきやすい落とし穴とよくある質問もまとめました。締切が近い制度なので、まず自社が射程に入るかどうかだけでも読み進めてください。

【結論】新宮市で「新事業進出補助金」を探すと旧制度に当たる

検索で上位に出てくる「中小企業新事業進出補助金」は公募を終えており、今応募できるのは名前の似た別の補助金です。

旧制度の公式サイト（shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp）には、2026年10月20日時点で「中小企業新事業進出補助金の公募は終了しました」「本補助金の公募は終了しております」と明記されています。あわせて「第3回公募の交付申請受付は2026年9月1日（火）18:00をもって終了しました」という告知と、2026年9月30日に第4回の採択結果が公開された旨の記載があります。つまり旧制度は、すでに採択後の手続きだけが動いている段階です。

一方、いま公募中なのが「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」（shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp）です。申請枠は公式サイトの表記どおり「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つで、旧制度と同じ発想で新分野に出ていく計画は、このうち新事業進出枠で申請することになります。

新事業進出枠の対象者｜新宮市の製造業・旅館業・小売はどこに当たるか

対象は中小企業者等で、業種ごとに「資本金」または「常勤従業員数」のどちらかが基準以下であれば該当します。

公募要領（印字17ページ）の原文は「資本金又は常勤従業員数が下表の数字以下であること。」です。「かつ」ではなく「又は」なので、従業員数が多くても資本金が小さければ対象になり得ます。ここを読み違えて最初から諦めてしまうケースが目立ちます。

宿泊業を営む事業者は旅館業（5,000万円／200人）の行、市内で製造や木材加工を手がける事業者は製造業の行（3億円／300人）が判定の基準になります。小規模企業者・小規模事業者は常勤従業員数のみで判定され、製造業その他は20人以下、商業・サービス業は5人以下、宿泊業・娯楽業は20人以下が目安です。

また、補助対象者の要件は「本公募回の応募申請時点において満たしている必要があります」（公募要領 印字17ページ）と定められています。決算期をまたいで要件が変わりそうな場合は、応募時点の数字で判断してください。

事業計画そのものに課される2つの要件

新事業進出枠は、設備を買うだけでは要件を満たしません。公募要領（印字7ページ）の原文は次のとおりです。

①事業で新たに製造又は提供する製品、商品もしくはサービスが、事業を行う中小企業等にとって、新規性を有するもの、かつ、②事業で新たに製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって、新たな市場であるものが補助対象です

つまり「自社にとって新しい製品」かつ「自社にとって新しい市場」の両方が必要です。既存商品の生産能力を増やすだけの投資は、この枠ではなく別の枠や別制度を検討することになります。

全事業者に共通する基本要件

公式サイトに示された基本要件の数値は、付加価値額の年平均成長率+4.0%以上、一人あたり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上高い水準の3点です。

和歌山県の地域別最低賃金は、和歌山労働局の公表で1,101円（令和8年10月3日発効）です。これに+30円を当てはめると事業場内最低賃金は1,131円以上となりますが、この1,131円という数字は公式に書かれているものではなく本記事での計算値です。パート・アルバイトを含む賃金台帳で、いま何円の方がいるかを先に確認しておくと判断が早くなります。

補助率・上限額と対象経費｜下限750万円の意味に注意

新事業進出枠は令和8年度・第1回公募で補助率1/2、従業員規模に応じて上限額が4段階に分かれます。

補助率は公式サイトの表記で「中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）：1/2（2/3）」です。カッコ内の2/3は誰でも使えるものではなく、地域別最低賃金引上げ特例の適用を受ける事業者に限られます。公募要領1-3-2（2）（印字16ページ）の原文は「2024年10月から2025年9月までの間で、「当該期間における地域別最低賃金以上～2025年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30％以上である月が3か月以上あること。」で、本特例を適用する場合は基本要件から「事業場内最賃水準要件」が除かれます。該当するかどうかは賃金台帳を見ないと判断できず、応募申請時に指定様式・賃金台帳の提出を求められるため、早めに確認してください。

補助下限額750万円は「補助金額」の下限

見落としが多いのがここです。公募要領（印字54ページ）には、交付決定額の減額により「補助金額が補助下限額を下回ることとなった場合は、採択取消となります」と書かれています。750万円は補助対象経費ではなく受け取る補助金の側の下限です。

補助率1/2で計算すると、補助金750万円を受けるには補助対象経費が1,500万円規模（補助率2/3なら約1,125万円規模）必要になります。この金額は本記事での計算値ですが、「数百万円の設備投資に使いたい」という規模感では、この枠は射程外になる、という判断材料になります。小さめの投資であれば、後述の市・県の制度や他の国の補助金を検討するほうが現実的です。

対象経費と「必ず含めるべき費目」

公式サイトに示された新事業進出枠の対象経費は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費です。

そのうえで公募要領（印字27ページ）に「機械装置・システム構築費又は建物費のいずれかが必ず補助対象経費に含まれていなければなりません」という定めがあります。広告宣伝費やクラウド利用費だけを並べた計画は要件を満たしません。逆に、新宮市内で工場や店舗を新たに建てる・大規模に改修するような計画は、建物費が認められる点でこの枠の数少ない強みになります。

補助事業実施期間は公募要領（印字8ページ）で「交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）」とされています。工事や機械の納期が長い計画は、この期間内に支払いまで終わるかを先に逆算しておく必要があります。

申請スケジュールと締切｜第1回は令和8年10月30日18時

第1回公募は申請受付がすでに始まっており、締切まで残りわずかです。

公式サイトの「スケジュール」ページに掲載されている第1回公募の日程は、公募開始が令和8年6月29日（月）、申請受付開始が令和8年9月30日（水）、応募締切が令和8年10月30日（金）18:00厳守、採択発表が令和9年1月（予定）です。

締切前に必ず済ませておくのがGビズIDプライムアカウントの取得です。公募要領（印字2ページ）に「GビズIDプライムアカウントの発行には、１週間程度時間を要します」と書かれており、締切直前に申し込んでも間に合いません。あわせて、基本要件の金融機関要件は公募要領（印字14ページ）で「補助事業の実施にあたって金融機関から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関から事業計画の確認を受けていること」と定められており、借入を使う計画では「金融機関による確認書」の提出が必要です（自己資金のみで実施する場合は提出不要）。借入を予定しているなら、取引のある金融機関（新宮信用金庫や日本政策金融公庫田辺支店など）への相談も早めに動かすことになります。

和歌山県の採択実績は「応募6件・採択1件」という現実

和歌山県内からの応募件数そのものが非常に少ないのが、この制度の実態です。

旧制度の第4回公募の結果概要（中小機構が公開している公募結果概要PDF）によると、全国で応募1,499件・採択508件、そのうち和歌山県は応募6件・採択1件でした。近隣では奈良県が応募7件・採択1件、三重県が応募36件・採択11件、大阪府が応募137件・採択41件です。

全国の採択率は単純計算で約33.9%になりますが、この採択率という数字は原文には記載がなく本記事での計算値です。また、和歌山県の採択1件が新宮市内の事業者かどうかは公表資料から特定できません。

それでも、和歌山県全体で応募が6件しかないという事実は2つの意味を持ちます。1つは「県内に申請ノウハウの蓄積が少ない」こと。もう1つは「審査は全国の事業計画との比較で行われる」ということです。近隣に経験者が少ない前提で、公募要領の原文と商工会議所・金融機関の支援を組み合わせて準備を進める必要があります。

新宮市の窓口と、市・県で併せて確認したい制度

新宮市には「新事業進出補助金」という名前の市独自制度や上乗せ補助はありません。相談窓口と周辺制度を押さえるのが実務的です。

新宮市公式サイトの「各種支援制度のご案内」（更新日2026年5月12日／企画調整課 0735-23-3339）に並ぶ「企業・事業者の支援」13項目は、ビジネスチャンス支援補助金、頑張る商業者団体等活動支援補助金、教育訓練給付制度、先端設備等導入計画の認定、旅行エージェント向け助成事業、過疎地域における固定資産税の課税免除、地域未来投資促進法による固定資産税の課税免除、居宅介護支援事業者補助金、新宮市介護職員同行支援等事業補助金、生ごみ処理機設置補助金（事業系）、ローカル10,000プロジェクト、新規開業資金利子補給補助金、商工業活性化資金利子補給補助金です。「新事業進出」「設備投資」を含む項目はありません。

新宮市内の相談先

• 新宮市 商工観光課／〒647-8555 和歌山県新宮市春日1番1号・0735-23-3357（補助金関係の担当課。市役所代表は0735-23-3333）
• 新宮商工会議所／〒647-0045 新宮市井の沢3-8・0735-22-5144（和歌山県の支援機関一覧に掲載。県の一覧に載る新宮市内の団体はこの1件のみで、市内に商工会はありません）

併せて確認したい3つの制度

①先端設備等導入計画の認定（新宮市）／設備投資に伴う固定資産税の特例につながる計画認定です。計画期間は「３年間、４年間又は５年間」、労働生産性が「年平均３％以上向上すること」が要件で、「先端設備等については、『先端設備等導入計画』の認定後に取得してください。」と明記されています。設備を買ってからでは間に合いません。担当は商工観光課（0735-23-3357）です。固定資産税の特例には従業員への賃上げ方針の表明などの条件があり、詳細は市のページと表をご確認ください。

②新宮市ビジネスチャンス支援補助金／県外等での展示会・商談会・見本市への出展費用が対象で、対象経費の1/2以内（上限20万円）。対象者は「市内に住民票を置く個人事業者もしくは市内に主たる事業所を持つ法人」「市税を滞納していないこと」「現年度に本補助金の交付を受けていないこと」です。申請期間は通年ですが、「申請期間内であっても、予算に達し次第、受付を終了します」「必ず出展等の実施前に申請してください」という但し書きがあります。新事業進出枠で作った新商品の販路開拓に続けて使う発想が持てます。なお市ページの更新日は2023年3月29日で、令和8年度の受付状況は商工観光課への確認が必要です。

③和歌山県中小企業成長促進補助金／補助率2/3以内・上限1,000万円・下限100万円、申請期間は令和8年5月18日（月）〜令和8年7月31日（金）でしたが、県のページに「本補助金は予算上限額に達したため、新規申請の受理を終了しました。」と掲載されています（2026年10月20日時点）。令和9年度の実施は未発表のため、来年度に向けた選択肢として県の商工企画課（073-441-2725）の案内を追ってください。

新宮市の事業者がつまずきやすい5つの落とし穴

制度の切り替わりと金額の下限が、そのまま失敗の原因になります。

1. 旧制度の数字で計画を作ってしまう／「中小企業新事業進出補助金」の解説記事は公募終了後も残っています。必ず現行サイト（shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp）の公募要領を見てください。
2. 補助下限額750万円を経費の下限と誤解する／750万円は補助金額の下限です。減額で下回ると採択取消となる旨が公募要領に明記されています。
3. 機械装置・システム構築費も建物費も入っていない／新事業進出枠はどちらか一方が必須です。販促費中心の計画は要件を外します。
4. 「自社にとって新しい市場」の説明が抜ける／新規性だけでなく新市場性も要件です。既存の取引先向けの増産計画は説明が通りません。
5. GビズIDプライムの発行待ちで締切に間に合わない／発行に1週間程度かかります。先に申請だけでも済ませておきましょう。

よくある質問

新宮市に市独自の新事業進出補助金はありますか？

2026年10月20日時点では確認できません。新宮市公式サイトの「各種支援制度のご案内」（更新日2026年5月12日）の「企業・事業者の支援」13項目に「新事業進出」「設備投資」を含む項目はなく、市独自の上乗せ補助も掲載されていません。設備投資に関連して市で利用できるのは先端設備等導入計画の認定などです。最新の状況は市商工観光課（0735-23-3357）でご確認ください。

「中小企業新事業進出補助金」は今も申請できますか？

できません。旧制度の公式サイトに「中小企業新事業進出補助金の公募は終了しました」「本補助金の公募は終了しております」と明記されています。すでに交付決定を受けている事業者の手続きは、旧制度のルールと事務局の案内に従ってください。新規の申請を検討する場合は、現行の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の新事業進出枠を確認します。

補助下限額750万円とは、経費がいくら必要ということですか？

750万円は受け取る補助金の側の下限です。補助率1/2で計算すると補助対象経費1,500万円規模、2/3が適用される場合は約1,125万円規模が目安になります（いずれも本記事での計算値）。数百万円規模の投資をお考えの場合は、別の国の補助金や市・県の制度を検討したほうが現実的です。

賃上げ特例を使えば必ず上限額が増えますか？

いいえ。賃上げ特例には「各申請枠の補助上限額に達しない場合は適用できない」などの制限があり、革新的新製品・サービス枠で地域別最低賃金引上げ特例を申請する事業者は適用できない旨も公募要領に記載されています。特例の要件（給与支給総額や事業場内最低賃金の引上げ幅）は公募要領の該当条文でご確認ください。審査があるため、上限額が自動的に引き上がるものではありません。

和歌山県新宮市の事業者はどこに相談すればよいですか？

事業計画の相談は新宮商工会議所（0735-22-5144）、市の制度や計画認定は新宮市商工観光課（0735-23-3357）が入口になります。金融機関から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関による事業計画の確認（「金融機関による確認書」）が必要なため、取引金融機関にも早めに相談してください（自己資金のみで実施する場合は提出不要です）。制度内容そのものの問い合わせ方法は、補助金の公式サイトでご確認ください。

この記事は2026年10月20日時点の公式情報に基づきます。補助率・上限額・締切・対象経費は公募回ごとに変わります。申請前に必ず新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公式サイトの公募要領とスケジュール、新宮市「各種支援制度のご案内」、和歌山県の中小企業向け補助金ページ、和歌山労働局（和歌山県最低賃金）でご確認ください。