静岡県内の介護事業所で「記録ソフトを入れ替えたい」「インカムとタブレットを職員全員に配りたい」と考えたとき、県の補助金はどこまで使えるのでしょうか。見積は取ったものの、職員数でいくらまで出るのか、Wi-Fi工事は対象なのか、申請はいつなのかが分からず、稟議が止まっている施設長・事務長の方は少なくありません。
結論から言うと、静岡県の介護ICT補助は令和8年度（2026年度）「介護テクノロジー定着支援事業費補助金」の中の「介護ソフト」区分で申請します。補助率は4/5、介護ソフトの基準額は職員数に応じて100万円〜250万円、タブレット・Wi-Fiを同時に入れると15万円が上乗せされ最大265万円です。令和8年度の交付申請受付（8月3日〜8月31日）はすでに終了しており、次の入口は令和9年度に向けた要望額調査になります。
この記事では、静岡県の公式資料（県交付要綱・補助要件・説明会資料・Q&A）だけを根拠に、介護ソフト・インカム・端末・通信環境に絞って「誰が・いくら・いつまで・どこへ」を整理します。介護ロボットや見守り機器を含む制度全体は静岡県の介護テクノロジー導入支援補助金DBにまとめています。この記事は2026年11月4日時点の公式情報に基づきます。
結論：静岡県の介護ソフト・ICT補助金は誰が・いくら・いつまで・どこへ
まず、今日の判断に必要な4点を1枚の表にまとめます。
静岡県内に所在する介護保険法上の全サービス事業所（訪問介護・居宅介護支援を含む）と養護・軽費老人ホームが対象で、介護ソフトは職員数別に100万〜265万円、補助率は4/5です。
| 事業名 | 令和8年度（2026年度）介護テクノロジー定着支援事業費補助金（静岡県） |
|---|---|
| 実施主体 | 静岡県健康福祉部福祉長寿局介護保険課（国実施要綱「令和8年度介護テクノロジー定着支援事業」に基づく県事業） |
| 対象施設 | 介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所（訪問介護事業所・居宅介護支援事業所を含む）、老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホーム |
| 対象機器（ICT関連） | TAISで「介護テクノロジー」に選定された介護ソフト、インカム（TAIS掲載インカムと同水準と判断された機器を含む）、バックオフィスソフト（令和8年度から追加）、介護ソフトに付帯するタブレット・Wi-Fi環境整備（定着促進支援） |
| 補助率・上限 | 補助率4/5。介護ソフトは職員数別に100万・150万・200万・250万円、定着促進支援（端末・Wi-Fi）活用で各＋15万円。インカム100万円/台。1事業所の上限は導入支援＋パッケージ型の合計で1,000万円（介護ソフト＋定着促進で1,015万円） |
| 申請期間 | 令和8年8月3日（月）〜8月31日（月）【受付終了】。令和9年度要望額調査は令和8年9月11日（金）17時締切【終了】 |
| 窓口 | 静岡県介護保険課 電話054-221-2314／FAX054-221-2142／kaigohoken@pref.shizuoka.lg.jp（〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6） |
| 公式URL | 令和8年度「介護テクノロジー定着支援事業費補助金」について（静岡県） |
令和8年度の受付は終わっていますが、交付決定を受けた事業所はこれから発注・納品・実績報告の段階に入ります。また、来年度に申請したい事業所は、要件（セミナー受講・SECURITY ACTION・ケアプランデータ連携など）を今のうちに整えておく必要があります。補助金申請の一般的な順序は介護補助金の申請の流れ・必要書類で確認できます。
制度の全体像：静岡県「介護テクノロジー定着支援事業費補助金」とICTの位置づけ
静岡県には「介護ICT補助金」という単独の制度はなく、介護ロボットと介護ソフトを一体で扱う1本の補助金の中にICTの区分が置かれています。
静岡県の交付要綱は、厚生労働省老健局長通知「令和8年度（令和7年度からの繰越分）介護テクノロジー定着支援事業実施要綱」（令和8年4月7日付け老発0407第3号）に基づいて県が補助金を交付する、と定めています。県の公式ページによると、補助金の名称は令和7年度から「介護テクノロジー定着支援事業費補助金」に変わっています。令和7年10月24日施行の県交付要綱で令和6年10月11日付けの「介護分野ICT化等事業費補助金交付要綱」は廃止され、この要綱は令和8年度分の補助金から適用されています。「介護分野ICT化等事業費補助金」で検索して出てくる情報は旧年度のものなので注意してください。
事業の区分は3つです。「1 介護テクノロジー等の導入支援」（介護ソフト以外／介護ソフト）、「2 介護テクノロジーのパッケージ型導入支援」、「3 導入支援と一体的に行う業務改善支援」で、介護ソフト・インカム・タブレット・Wi-Fiはすべて区分1（または区分2のパッケージ型）の中で申請します。国の制度設計と都道府県事業の関係は介護テクノロジー導入支援事業の全体像（令和8年度）で解説しています。国側の資料は厚生労働省「介護テクノロジーの利用促進」に掲載されています。
県の説明会資料「昨年度からの変更点」によると、令和7年度から令和8年度への主な変更は次の4点です。対象機器に「バックオフィスソフト」が追加されたこと、100万円区分に「インカム」が明記されたこと、介護ソフトと同時に端末購入・Wi-Fi整備を行う場合の基準額が＋15万円になったこと（250万円→265万円、パッケージ型1,000万円→1,015万円）、業務改善支援の基準額が45万円から48万円に上がったことです。
対象となる介護ソフト・インカム・タブレット・Wi-Fi、対象外になるもの
ICTに関する対象・対象外の線引きは、県交付要綱の別表1と様式の注記、そしてQ&Aに分かれて書かれています。
介護ソフトと見守り機器はTAISで「介護テクノロジー」に選定されている必要がありますが、インカムはTAIS掲載が要件ではありません（Q&A 3-3）。TAIS（福祉用具情報システム）は公益財団法人テクノエイド協会が運営するデータベースで、県ページからはTAIS 福祉用具情報システム（テクノエイド協会）へリンクされています（2026年11月4日時点では techno-tais.jp のドメインに転送されます）。申請時にはTAISの該当ページの画面コピーを添付します。
| ICT関連の品目 | 扱い（根拠） |
|---|---|
| 介護ソフト（介護業務支援） | 対象。TAISで「介護テクノロジー」に選定されたもの（別表1(3)） |
| バックオフィスソフト | 対象。令和8年度から追加。介護ソフトと同じ職員数別の基準額（別表1(3)）。ただしパッケージ型の組合せには入れられない（Q&A 3-2） |
| インカム | 対象。100万円/台区分。TAIS掲載インカムと同水準の機能と判断された機器を含む（別表1(1)）。限度台数は職員数まで（パッケージ型） |
| タブレット・情報端末・Wi-Fi環境整備 | 介護ソフトを導入する場合に限り「定着促進支援」として対象。基準額に＋15万円（様式第4号注3・6）。通信環境整備のみの申請は不可（Q&A 2-4） |
| クラウド利用料・保守・サポート費・セキュリティ対策 | 機器等の導入に付帯して必要な経費であれば、主となる機器と併せて導入する場合に限り対象。いずれも令和9年3月31日までに支払完了が条件（Q&A 2-3） |
| ビジネスチャット等のコミュニケーションツール | 対象外。県が独自に認める「その他機器」はインカムとバックオフィスソフトのみ（Q&A 2-11） |
| 消耗品・予備品 | 対象外（Q&A 2-6・2-7） |
養護老人ホーム・軽費老人ホームは介護給付費の請求を行いませんが、介護ソフトで業務が一気通貫になるため補助対象になります（Q&A 2-2）。記録ソフトを比較する段階であれば、介護記録ソフトの比較でTAIS登録の有無や月額・買切りの違いを確認しておくと、後述のリース・分割払いの扱いと合わせて判断しやすくなります。
補助率・基準額：職員数別の介護ソフト基準額表と1事業所の上限
補助額は「消費税相当額を除いた対象経費×4/5」と「区分ごとの基準額」を比べて少ない方です。
介護ソフトの基準額は申請時点の職員数で4段階に分かれ、端末・Wi-Fiを同時に整備すると各段階に15万円が加算されます。県交付要綱の別表2をそのまま掲載します。
| 職員数（申請時点） | ①基準額（介護ソフトのみ） | ②基準額（定着促進支援を活用） |
|---|---|---|
| 1名以上10名以下 | 100万円 | 115万円 |
| 11名以上20名以下 | 150万円 | 165万円 |
| 21名以上30名以下 | 200万円 | 215万円 |
| 31名以上 | 250万円 | 265万円 |
この表が適用されるのは、ライセンス数が職員数に応じて変動するなど「職員数により合計金額が変動する契約」の場合です。それ以外の方式の契約（県Q&Aでは「固定型」）は職員数にかかわらず一律250万円、定着促進支援を活用すると265万円が基準額になります。さらに、訪問介護などの居宅サービス事業所または居宅介護支援事業所が令和8年度中に「ケアプランデータ連携システム」で5事業所以上とデータ連携を実施する場合は、基準額に5万円が加算されます。
職員数の数え方は要綱の注記に明記されています。原則は申請時点の常勤換算（小数点以下は四捨五入）ですが、訪問介護員・居宅介護支援専門員と管理者・生活相談員は実人数（常勤・非常勤を問わない）で数えても差し支えなく、ICTの活用が見込まれる管理者や生活相談員も職員数に含められます（別表2 ※1・※2、Q&A 1-10）。
| 区分 | 補助基準額 | 限度台数・上限 |
|---|---|---|
| 移乗支援・入浴支援・インカム | 100万円/台 | 利用定員数または利用者数÷10（切上げ）。パッケージ型のインカムは職員数まで |
| 上記以外の機器（見守り機器等） | 30万円/台 | 同上。パッケージ型の見守り機器は利用定員数まで |
| 介護ソフト・バックオフィスソフト | 職員数別100〜250万円（＋15万円）、固定型250万円（265万円） | 台数制限なし（金額が上限） |
| パッケージ型導入支援 | 1事業所1,000万円（介護ソフト＋定着促進支援で1,015万円） | 区分1と2の合計で1事業所1,000万円 |
| 導入支援と一体的に行う業務改善支援 | 48万円/事業所 | 区分3として別枠 |
介護ソフト以外の機器にタブレットやWi-Fiを付帯させる場合は、主となる機器と併せて導入するときに限り対象で、基準額は主機器と合算して主機器の基準額までです（様式第3号 注3）。見守り機器にタブレットを付ける構成を検討している場合は見守りセンサーの比較・選び方も参考にしてください。
申請の流れと締切：交付決定前の発注NG・事業完了日・概算払いの前倒し
静岡県の手続きは「交付申請→交付決定→発注・契約→納品・支払→実績報告→請求」の順で、説明会資料に時期の目安が示されています。
交付決定前に発注・契約したものは補助対象外で、納品と支払いを令和9年3月31日までに完了しない場合も対象外になります（Q&A 1-1・1-2）。
| 時期（目安） | 事業者の作業 | 県の作業 |
|---|---|---|
| 令和8年7月31日 | 機器の選定、メーカーとの打合せ | 県要綱制定・申請受付開始 |
| 8月3日〜8月31日 | 見積書用意・納期確認、申請書類の作成・提出 | — |
| 9月〜10月 | — | 申請書類の受付・審査、交付決定通知の送付 |
| 10月頃 | 交付決定通知の受領→発注・契約→納品・支払 | — |
| 事業完了後30日以内 または 令和9年4月10日の早い方 | 実績報告書の作成・提出 | 実績報告の受付・審査、交付確定通知の送付 |
| 交付確定通知の受領から10日以内 | 請求書の送付 | 請求書の受付・支払事務 |
| 令和9年3月頃 | 補助金の受取 | — |
令和8年度から「事業完了日」が明確化されました。原則は納品（工事完了）が完了した日ですが、介護ソフトのライセンスやリース契約のように支払金額が補助対象となる場合は、支払いが完了した時点が事業完了日です。実績報告は事業完了から30日以内が原則で、最終期限は令和9年4月10日です。期限を過ぎた書類は原則受け付けられず、遅れそうな場合は期限より前に電話とメールで担当に相談する必要があります。
概算払いの期限は、令和7年度の2月20日から令和9年1月15日（金）に前倒しされました。説明会資料によると、1月15日までに実績報告書類を提出できない事業所には、実績報告の前に交付決定額を全額概算払いで交付する扱いです。実績報告書を出しただけでは補助金は交付されず、交付確定通知の到着後10日以内に請求書を提出する点も見落としやすいところです（Q&A 1-4）。
交付決定後に機器を変更したい場合（販売中止や廃番、当初見積より額が変わるなど）は、変更承認申請（様式第8号）が必要で、事業費の20パーセントを超える変更や機器の種類の変更は知事の承認を要します（要綱第7(3)）。変更が分かった時点で速やかに相談してください。
静岡県特有の注意点：7つの補助要件・優先採択・リースと併用・政令市の扱い
静岡県では交付申請時に「確認書（別紙1）」で7つの要件を確認し、証拠書類は求めない代わりに、交付後に要件を満たしていないと判明すれば返還手続きになります。
特に介護ソフト申請で効くのは、セミナー受講（業務改善支援）、SECURITY ACTIONの宣言、ケアプランデータ連携システムの利用開始の3つです。
| 確認書の項目 | 内容（県「補助要件について」より） |
|---|---|
| 1 適正な申請 | 実際の利用場面を十分に勘案した申請 |
| 2 業務改善計画 | 交付申請時に業務改善計画（別添様式）をメールで提出。作成にあたっては介護生産性向上総合相談センターに相談するものとする。補助を受けた翌年度から3年間、効果を県に報告 |
| 3 業務改善支援（全サービス種別） | (1)コンサルティング会社等の支援（事前評価・助言指導・事後評価。費用は補助対象）、または(2)相談センター等の研修。(2)は「①生産性向上ビギナーセミナー＋②フォローアップセミナー」のセット、または「③デジタル中核人材養成研修」単独のいずれか |
| 4 SECURITY ACTION（全サービス種別） | 「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかを宣言 |
| 5 ケアプランデータ連携システム（一部サービス種別） | 該当する事業所は令和8年度内に利用開始 |
| 6 委員会の設置（一部サービス種別） | 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討する委員会 |
| 7 賃金への還元 | 生産性向上や収支改善が図られた場合の職員の賃金への還元と、その旨の職員等への周知 |
業務改善支援の相談先は「静岡県介護生産性向上総合相談センター」で、県が静岡県介護生産性向上コンソーシアム（代表事業者 株式会社東海道シグマ）に委託しています。電話0120-413-504、メール seisansei@sigma-jp.co.jp、受付は平日9時〜18時で、相談・専門家派遣・機器の展示や試用貸出・研修を無料で行っています（静岡県介護生産性向上総合相談センター）。初めて申請する法人は、ここで個別相談を受け付けると説明会資料に明記されています。
予算を超える申請があった場合は優先順位をつけて採択され、交付されないケースもあります。県Q&A 2-9が挙げる優先事業所は、静岡県働きやすい介護事業所認証制度の認証を受けている事業所、昨年度までに当該補助金の交付実績が無い事業所、パッケージ型で介護保険法サービスを提供する事業所、パッケージ型で「介護ソフト」「見守り機器」「インカム」を導入する事業所の4つです。
リース・分割払いの扱いは、使用権の期間がないもの（買取り）は全額、複数年の使用権契約は複数年分、年額払いは1年分、月額払いは当該年度分が対象で、いずれも令和9年3月31日までに支払完了が条件です（Q&A 2-8）。他の予算制度に基づく負担や補助を同じ経費に重複して受けることは交付条件で禁じられているため（要綱第7(9)）、IT導入補助金などとの同一経費の併用はできません。申請は1法人1申請で、複数事業所は法人がまとめて提出します（Q&A 1-7）。交付申請時までに指定を受けてサービスを提供している必要があり、開設前の事業所は申請できません（Q&A 1-6）。
政令市の扱いについて、県交付要綱は「県内に所在する介護事業所等を運営する法人」を対象としており、静岡市・浜松市の事業所も県に申請します。2026年11月4日時点で、静岡市・浜松市が介護事業所向けに独自の介護ソフト・ICT補助を実施している公式情報は確認できませんでした（浜松市のロボット導入補助は産業振興課の一般事業者向けで、介護分野の制度ではありません）。市独自制度の有無は各市の介護保険担当課にご確認ください。
隣県と比べると、静岡県は補助率4/5と介護ソフトの職員数別基準額が国の標準どおりで、愛知県の介護補助金や神奈川県の介護補助金と大枠は共通です。一方で東京都の介護補助金のように財団が窓口になる仕組みではなく、県介護保険課へのメール提出と相談センターの研修受講がセットになっている点が静岡県の特徴です。
令和9年度に向けた逆算スケジュール：要望額調査から交付申請まで
令和8年度の受付は終わっていますが、静岡県は毎年度、夏の交付申請の前に「要望額調査」を行っており、令和9年度分はすでに9月11日に締め切られています。
県は「本調査は補助等を確約するものではありません」としつつ、令和9年度の所要額を把握するための調査と位置づけているため、来年度に介護ソフトを入れたい法人は、次回の要望額調査と交付申請のタイミングを逃さないことが最初の一歩です。令和8年度の実績から逆算した目安を示します（令和9年度の正式日程は未発表です）。
| 時期（令和8年度実績からの目安） | やること |
|---|---|
| 令和8年11月〜令和9年3月 | 相談センターに相談し、生産性向上ビギナーセミナー・フォローアップセミナー（またはデジタル中核人材養成研修）の次回日程を確認。SECURITY ACTIONの宣言、ケアプランデータ連携システムの利用申込 |
| 令和9年4月〜6月 | 介護ソフト・インカム・端末の候補をTAISで確認し、職員数（常勤換算）を算出。見積は税抜で複数取得 |
| 令和9年夏（令和8年度は8月3日〜31日） | 交付申請。業務改善計画書と確認書をExcel様式で作成しメール提出 |
| 令和9年9月〜10月 | 審査・交付決定。交付決定通知を受領してから発注・契約 |
| 令和10年1月中旬 | 概算払い申請の期限（令和8年度は1月15日） |
| 令和10年3月31日 | 納品・支払完了（事業完了） |
| 事業完了後30日以内（最終は4月10日） | 実績報告→交付確定→10日以内に請求 |
令和9年度の要望額調査は法人単位でメール提出でしたが、県は「本調査で申請要件を満たしていても、令和9年度における補助要件を満たさない場合等、補助が出来ない可能性」があると注記しています（令和9年度「介護テクノロジー定着支援事業費補助金」要望額調査（静岡県））。制度の仕組みや稟議の組み立て方は介護テクノロジー補助金の完全ガイドも参考にしてください。
よくある質問
静岡県の介護ソフト・ICT申請で問い合わせが多い点を、県のQ&A・要綱の該当箇所とともに整理します。
タブレットやWi-Fiだけを補助金で整備できますか？
できません。通信環境整備（情報端末の購入やWi-Fi環境整備）のみの申請は補助対象外で、補助対象となる介護ソフトや主となる機器の導入に付帯して導入する場合に限り対象になります（県Q&A 2-4、様式第4号注3）。介護ソフトと同時に整備すれば「定着促進支援」として基準額に15万円が加算されます。
クラウド型の介護ソフトの月額利用料は対象になりますか？
月額払いのものは当該年度分が対象で、年額払いは1年分、複数年の使用権契約は複数年分、使用権の期間がない買取りは全額が対象です。いずれも令和9年3月31日までに支払いを完了させることが条件です（県Q&A 2-8）。導入後の保守・サポート費やセキュリティ対策費も、機器等の導入に付帯して必要な経費であれば主となる機器と併せて導入する場合に限り対象です（Q&A 2-3）。
交付決定前に発注してしまった場合はどうなりますか？
交付決定後に発注（契約）したものだけが補助対象で、交付決定前に着手したものは対象外です（県Q&A 1-1）。契約書を作らない場合でも、発注日・購入法人名・相手方・機器名・台数・納入期限・購入金額（税抜）が記載された発注書や発注したメールを契約の有無を確認できる書類として提出します（Q&A 1-11）。
過去に静岡県の補助金を受けた事業所でも申請できますか？
申請自体は可能ですが、予算を超える申請があった場合、県は昨年度までに交付実績が無い事業所を優先する方針を示しています（県Q&A 2-9）。交付申請書（様式第1号）には「過去の補助実績」の記入欄があります。採択を保証するものではなく、審査の結果、交付されないケースも想定されています。
インカムはTAISに登録されていないと申請できませんか？
介護ソフトや見守り機器はTAISで「介護テクノロジー」に選定されている必要がありますが、インカムはTAISコードを取得している必要はありません（県Q&A 3-3）。TAISに掲載されていない場合は、商品の詳細がわかる書類等を提出します。インカムは100万円/台の区分で、限度台数は職員数までです。
まとめ：静岡県の介護ソフト・ICT補助金は「要件を先に整える」が最短ルート
静岡県の介護ICT補助は、令和8年度（2026年度）「介護テクノロジー定着支援事業費補助金」の介護ソフト区分で申請し、補助率4/5、職員数別100〜250万円に端末・Wi-Fiで＋15万円、固定型契約は一律250万円（265万円）です。
令和8年度の交付申請は8月31日で終了しており、令和9年度に向けては、相談センターのセミナー受講・SECURITY ACTIONの宣言・ケアプランデータ連携の利用開始といった要件を今のうちに整え、次回の要望額調査と交付申請を待つのが現実的です。交付決定前の発注は対象外、納品・支払は年度内、実績報告は事業完了後30日以内（最終4月10日）という期限も、稟議の段階で共有しておきましょう。
介護ロボット・見守り機器・パッケージ型を含めた静岡県の制度全体は静岡県の介護テクノロジー導入支援補助金DBで、申請書類の準備は補助金申請の流れ・必要書類で確認できます。最新の日程・様式・要件は、必ず静岡県の公式サイト（公募要領・Q&A）でご確認ください。この記事は2026年11月4日時点の公式情報に基づきます。
出典：静岡県 令和8年度「介護テクノロジー定着支援事業費補助金」について／令和8年度補助金交付要綱（PDF）／補助要件について（PDF）／昨年度からの変更点について（PDF）／補助事業の流れについて（PDF）／Q&A（令和8年8月3日時点・PDF）／令和9年度要望額調査／厚生労働省 介護テクノロジーの利用促進／テクノエイド協会 TAIS／静岡県介護生産性向上総合相談センター